雇用形態の種類、業務委託や正社員以外にはどう対応するべきか？形態別メリットを解説
雇用形態とは、労働者と雇用者の間で結ばれる契約の内容や条件を表す言葉です。雇用形態には、正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員、業務委託などがあります。
上記のそれぞれにメリットとデメリットがありますが、企業にとっては、自社のニーズに合わせて柔軟に雇用形態を選択することが重要です。
しかし、雇用形態の選択には、法律や税制などの制約もあります。また、労働者のニーズや価値観も多様化しているのが現状です。
その結果、近年は正社員以外の雇用形態をとる企業が増えています。これは、シーンに応じて最適な雇用形態を選ぶことでコストパフォーマンスの向上につながるためです。
この記事では雇用形態の種類と違い、メリットやデメリットを紹介します。今後の人材獲得における雇用形態の選び方を考えてみましょう。
雇用形態とは？雇用契約の種類と特徴を解説
雇用形態とは、企業と従業員が締結する雇用契約の種類のことです。雇用形態によって、働き方や待遇に違いがあります。
一般的には、正規雇用と非正規雇用の2つに分けられますが、その中にもさまざまな種類に細分化されています。
正規雇用と非正規雇用の違い
正規雇用とは、雇用期間に期限がない無期雇用の働き方で、正社員が該当します。正社員はフルタイム勤務が基準となりますが、短時間正社員という制度を導入している企業もあります。正社員は社会保険や福利厚生が充実しており、賞与や退職金が支給されるケースが多いです。
一方の非正規雇用とは、正規雇用以外のすべての雇用形態を指します。契約更新の可能性はあるものの、一般的に有期雇用であるケースが多いのが最大の特徴です。非正規雇用には、パートやアルバイトのほか、契約社員や嘱託社員、派遣社員などが含まれます。非正規雇用は労働時間が短い場合や給与・福利厚生が正社員より劣る場合が多いですが、労働者のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるというメリットもあります。
雇用形態と社会保険の関係
人材を雇用するときは、社会保険の加入について考えなければなりません。なぜなら、社会保険の加入義務の有無によってコストが大きく変わるからです。
社会保険の加入条件は、雇用形態によって異なります。基本的には正社員であれば社会保険の加入が必須で、派遣社員の場合には派遣元で加入するため、派遣先の企業が保険料を負担する必要はありません。
また、労働災害（労災）保険については、雇用する場合にはどの雇用形態でも加入が必須です。雇用保険は週20時間以上勤務する人の加入が求められます。
さらに、厚生年金や健康保険についても細かな規定がありますが、週30時間以上というのが一般的な加入条件です。
| 保険種類 | 対象者 | 条件 |
|---|---|---|
| 社会保険 | 正社員 | 加入必須 |
| 社会保険 | 派遣社員 | 派遣元で加入＝派遣先の保険料負担なし |
| 災害労働保険 | 全員 | 加入必須 |
| 雇用保険 | 週20時間以上勤務する人 | 加入必須 |
雇用形態の種類
雇用形態は正規雇用か非正規雇用か、直接雇用か間接雇用かによって種類が分けられるのが一般的です。
正社員は、正規雇用かつ直接雇用で、雇用期間の定めがないのが特徴です。パートタイマーやアルバイトは非正規の直接雇用で、一般的にはフルタイムではなく勤務時間が短いか、勤務日が少ないという特徴があります。
契約社員や嘱託社員も非正規の直接雇用の一種ですが、契約期間が定められているところが特徴です。派遣社員は非正規の間接雇用で、派遣会社を経由して条件を決定し、期間を定めて働いてもらうのが特徴です。
業務委託の雇用形態
業務委託とは、自社の業務の一部または全部を社外の企業や個人に外注する方法ですが、いずれの雇用形態にも属さない手法です。
仮に自社内で共に働いていたとしても、雇用契約ではなく請負契約や準委任契約を結ぶのが一般的であるため、雇用関係はありません。
雇用形態の種類とメリットとデメリットを紹介
雇用形態には、正社員やパートタイマーだけではなく、業務委託など非正規雇用で採用するケースも考えられます。
そこで、どの雇用形態を採用すれば自社のメリットとなるのか、またどのようなデメリットがあるのかを把握しておくことで、雇用する際の選択がスムーズになるでしょう。
以下の表には正社員・パートタイマー・業務委託などのメリットとデメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
| 就業形態 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 正社員 | ・長期雇用で安定した業務の | ・長期雇用になるほど |
| パートタイマー 及び労働者 | ・人材が不足する時間帯に | ・雇用期間が不透明で |
| 業務委託 請負契約 | ・必要時に適切な専門能力の | ・機密情報の流出リスクがある |
| 派遣労働者 契約社員 | ・必要時に期間を限定して | ・人件費が比較的大きい |
メリットとデメリットを把握したあとは、各雇用形態を採用するべき企業について説明します。
正社員を雇用すべき会社の特徴3つ
正社員を雇用すべき会社の特徴としては、以下のようなものが考えられます。
- 長期的な人材育成を重視する会社
- 柔軟性や多様性を求める会社
- 優秀な人材を確保・定着させたい会社
それぞれについて説明します。
1.長期的な人材育成を重視する会社
長期的な人材育成を重視する会社は、正社員で雇用することで、企業のビジョンや文化を共有し、スキルや経験を積ませることができます。
正社員は雇用期間に期限がないため、会社に対する忠誠心や責任感が高く、業務の質や効率も向上する可能性があります。
2.柔軟性や多様性を求める会社
柔軟性や多様性を求める会社は、正社員で雇用することで、さまざまな業務やプロジェクトに対応できる人材を育てることが可能です。
正社員は裁量の大きい仕事を任されることが多く、自らの意思や能力を発揮できる環境が整っています。また、多様な正社員制度を導入することで、ライフスタイルやライフステージに応じた働き方ができるようになるでしょう。
3.優秀な人材を確保・定着させたい会社
優秀な人材を確保・定着させたい会社は、正社員で雇用することで、給与や福利厚生などの処遇を充実させることが可能です。
正社員は毎月一定の収入が保証されるほか、賞与や退職金などの特典があります。また、社会的信用度やローンやカードの審査に通りやすいというメリットもあります。
これらは、人材のモチベーションや満足度を高める効果があるため、正規雇用が向いていると言えるでしょう。
以上のように、正社員を雇用すべき会社の特徴は、長期的な人材育成、柔軟性や多様性、優秀な人材の確保・定着といった点に関係しています。このようなケースでは、正社員で雇用することが、企業にとっても労働者にとってもメリットが多いと言えるでしょう。
パートタイマーやアルバイトを雇用すべき会社の特徴3つ
パートタイマーやアルバイトを雇用すべき会社の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 人手不足や業務量の変動が激しい会社
- マニュアル化しやすい定型業務が多い会社
- 柔軟な働き方や多様な人材を求める会社
それぞれについて説明します。
1.人手不足や業務量の変動が激しい会社
人手不足や業務量の変動が激しい会社は、パートタイマーやアルバイトを雇用することで、状況に応じて人員の調整ができます。例えば、昼間や土日など、人手が不足しがちな時間帯や曜日に働いてもらうことや、繁忙期に多く働き、閑散期には少なめに働いてもらうことが可能です。これにより、人件費を抑えたり、正社員の負担を軽減したりできるでしょう。
2.マニュアル化しやすい定型業務が多い会社
マニュアル化しやすい定型業務が多い会社は、パートタイマーやアルバイトを雇用することで、正社員の業務を切り出し、効率的に分担できます。例えば、レジや接客、データ入力などの業務は、パートタイマーやアルバイトに任せることが可能です。その分、正社員が他のコア業務に集中できるようになり、新しい価値を生む仕事に取り組めます。これにより、生産性や競争力を向上させることができるでしょう。
3.柔軟な働き方や多様な人材を求める会社
柔軟な働き方や多様な人材を求める会社は、パートタイマーやアルバイトを雇用することで、さまざまなニーズや環境に対応できる人材を確保できます。例えば、主婦や学生、シニアなど、パートタイマーやアルバイトには、正社員とは異なるライフスタイルや経験を持つ人が多くいます。これらの人材は、顧客の視点やニーズを理解したり、新しいアイデアや知識を提供したりできる人材です。これにより、サービスや商品の質や魅力を高めることができるでしょう。
以上のように、パートタイマーやアルバイトを雇用すべき会社の特徴は、人手不足や業務量の変動、マニュアル化しやすい定型業務、柔軟な働き方や多様な人材といった点に関係しています。このような会社では、パートタイマーやアルバイトを雇用することが、企業にとっても労働者にとってもメリットが多いと言えるでしょう。
派遣人材を雇用すべき会社の特徴3つ
派遣人材を雇用すべき会社の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 人材不足や業務量の変動が大きい会社
- 専門的なスキルや資格を必要とする会社
- 短期的なプロジェクトや特別な業務が多い会社
それぞれについて説明します。
1.人材不足や業務量の変動が大きい会社
人材不足や業務量の変動が大きい会社は、派遣人材を雇用することで、人員の調整が柔軟にできます。例えば、季節や需要によって業務が増減する場合や、急な欠員や休暇が発生した場合などです。このような会社では、派遣人材を雇用することで人件費を抑えたり、正社員の負担を軽減したりできるでしょう。
2.専門的なスキルや資格を必要とする会社
専門的なスキルや資格を必要とする会社は、派遣人材を雇用することで、即戦力となる人材を確保できます。例えば、ITエンジニアや通訳などの職種や、医療や建設などの業界などです。このような会社で派遣人材を雇用することで、採用までの時間を短縮したり、スキルや経験に応じた報酬を支払ったりできます。
3.短期的なプロジェクトや特別な業務が多い会社
短期的なプロジェクトや特別な業務が多い会社は、派遣人材を雇用することで、効率的に業務を進めることができます。例えば、新製品の開発やイベントの運営などの場合です。このような会社で派遣人材を雇用することで、プロジェクトの目的や期間に合わせた人材を選択したり、正社員の業務に影響を与えずに、新たな人材を確保できます。
以上のように、派遣人材を雇用すべき会社の特徴は、人材不足や業務量の変動、専門的なスキルや資格、短期的なプロジェクトや特別な業務といった点に関係しています。このような会社が派遣人材を雇用することは、企業にとっても労働者にとってもメリットが多いと言えるでしょう。
業務委託を活用すべき会社の特徴3つ
従業員を雇用せず、業務委託を活用すべき会社の特徴としては、以下のようなものが挙げられます。
- 専門性の高い業務や短期的なプロジェクトが多い会社
- 人手不足や業務量の変動が大きい会社
- コスト削減や生産性向上を目指す会社
それぞれについて説明します。
1.専門性の高い業務や短期的なプロジェクトが多い会社
専門性の高い業務や短期的なプロジェクトが多い会社は、業務委託をすることで、即戦力となる人材を確保できます。例えば、ITエンジニアやデザイナー、ライターなどの職種や、新製品の開発やイベントの運営などの業務などです。
業務委託では、成果物や業務過程に対して報酬を支払うため、スキルや経験に応じた報酬を支払えます。また、業務委託は契約期間が決まっているため、短期的なニーズにも対応できるメリットがあります。
2.人手不足や業務量の変動が大きい会社
人手不足や業務量の変動が大きい会社は、業務委託をすることで、人員の調整が柔軟にできます。例えば、季節や需要によって業務が増減する場合や、急な欠員や休暇が発生した場合などです。
業務委託では、人件費を抑えたり、正社員の負担を軽減したりできます。また、業務委託は指揮命令権がないため、受託者に対する管理や指示の手間が省けるのもメリットの1つです。
3.コスト削減や生産性向上を目指す会社
コスト削減や生産性向上を目指す会社は、業務委託をすることで、効率的に業務を進めることが可能です。例えば、マニュアル化しやすい定型業務や、正社員の業務に影響を与えない特別な業務などです。
業務委託では、正社員の業務を切り出し、分担できます。その分、正社員が他のコア業務に集中し、新しい価値を生む仕事に取り組めます。これにより、生産性や競争力を向上させることができるという、大きなメリットが生じます。
以上のように、業務委託を活用すべき会社の特徴は、専門性の高い業務や短期的なプロジェクト、人手不足や業務量の変動、コスト削減や生産性向上といった点に関係しています。このような会社にとって、業務委託は、大きなメリットがあると言えるでしょう。
▼以下では、業務委託契約書作成ガイドを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
業務委託のメリットと注意点
業務委託の定義と特徴
業務委託とは、特定の自社業務を業者（個人や法人）に委託して、受託した業者が業務を自己責任で行うことで報酬が発生する契約形態です。
業務委託のメリット
業務委託を活用する主なメリットには、次の4つがあります。
1.コストを削減できる可能性がある
従業員の給与、福利厚生、保険料、労働条件に関する問題について、業務委託を利用することで、企業側はこれらの費用を削減することができます。また、業務委託契約によって、社会保険などの手続きや税務処理を担う必要もないため、企業側の事務負担も軽減されます。
2.柔軟な人員配置ができる
業務委託を活用することで、企業が必要な時期に必要な人材を雇用することができます。
従業員を雇用する場合は、労働条件や雇用形態などの問題があるため、企業側は必要以上の人員を抱えることになります。しかし、業務委託契約であれば、必要な時期だけ必要な人材を雇用することができるため、効率的な人員配置が可能です。
3.専門性の高い人材を確保できること
業務委託契約を結ぶことで、企業側は専門性の高い人材を雇用することができます。
Webライターやエンジニアなどの専門分野においては、フリーランスとして活躍するプロフェッショナルが多数存在します。業務委託契約によって、こうした専門性の高い人材を手軽に確保できるのがメリットです。
4.外部からノウハウを得られる可能性がある
上記のように、自社にないノウハウや高いスキルを活用できるのも業務委託のメリットです。業務委託契約を結ぶフリーランスや副業人材は、専門性の高い知識やスキルを持っていることが多いため、効果的に質の高いパフォーマンスを自社に取り入れることも可能です。
業務委託の注意点
業務委託を活用する際の注意点としては、次の3つが挙げられます。
1.業務委託先の管理が難しい
業務委託先の場合は、契約書に基づいて委託先が自主的に業務を進めるため、業務進捗などの管理が難しいというデメリットがあります。
そのため、業務委託を活用する際は、委託先の企業としっかりと連絡を取り合いながら業務を進めることが大切です。
2.業務の品質に関するリスクがある
業務委託においては、委託先の能力やノウハウによって、品質の低下やスケジュール遅れなどが生じるリスクがあります。そのため、信頼できる業務委託先を選ぶことが大切です。
3.コストが増えるケースがある
業務委託でも、業務内容や委託先によっては、コストが正社員よりも高くなることがあります。たとえば、専門的なスキルを持った人材を短期間だけ必要とする場合や、外部の専門業者に委託する場合などは、業務委託の方がコストが高くなる可能性があります。
ただし、正社員と比べて社会保険料や労働保険料、退職金などの負担が少ないため、長期的な視点で見るとコスト削減につながる可能性が高いでしょう。
▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
広がりを見せる働き方や特徴
現代社会では大きな広がりを見せている人材獲得の方法があります。フリーランスや副業をしている人材が貴重な労働力となってきているので詳細を確認しておきましょう。
- フリーランス/副業人材を雇用する企業が増えている
- フリーランスや副業人材雇用のメリット・デメリット
フリーランス/副業人材を雇用する企業が増えている
| メリット | ・必要な知識や技術、経験を持っている人を必要な期間だけ起用できる |
| デメリット | ・能力の高さや経験の有無が個人で異なる |
多くの企業で業務をフリーランスや副業をしている人材に委託するようになってきました。現場に来て作業をしてもらうことも、リモートワークを依頼することも、成果物の納品を求めることもできるのが特徴で、業務単価が比較的安いことから注目度が高まっています。
フリーランスや副業人材雇用のメリット・デメリット
フリーランスや副業人材を雇用するメリットは必要な知識や技術、経験を持っている人材を必要な期間だけ起用できることです。
あるいは目的とする「業務の成果を上げること」について、完全に任せられます。専門業者に業務委託をするよりもコストが低くて済む場合が多く、雇用ではないので社会保険料の負担がないのもメリットです。
しかし、能力の高さや経験の有無が個々に異なるため、人材の選定を誤ると期待しているような仕事をしてもらえないリスクがあります。
また、業務コストの相場を理解できていないと莫大なコストがかかる可能性もあるのがデメリットです。
雇用形態を決める際に重視すべきポイント3つ
以下では、雇用形態を決める際に重視すべきポイント3つを解説します。
1.企業のニーズと労働者のニーズをマッチさせる
企業は、自社のビジネスモデルや戦略に合わせて、必要な人材を明確にすることが重要です。
雇用形態については、企業と労働者の間で期間や勤務時間、報酬や福利厚生などの条件を合意することで、雇用契約が成立します。雇用形態には、正社員・契約社員・パートタイム労働者・派遣社員などがありますが、法律上の明確な定義はなく、企業ごとに独自の規定が設けることも可能です。ただし、雇用形態によって労働条件や待遇に違いがあります。たとえば、正社員は長期雇用や社会保険・退職金などのメリットがありますが、転勤や残業などの負担もあります。
そこで、労働市場や経済環境の変化に対応しやすいように、業務委託などを含めた幅広い検討が重要です。
2.法律や税制などの制約を考慮する
雇用形態を決める際には、労働基準法やパートタイム労働法、労働者派遣法などの関連法規を遵守することが重要です。
また、雇用形態によって所得税や社会保険料などの税負担にも差が生じます。たとえば、正社員は源泉徴収で税金が引かれますが、契約社員や派遣社員の場合は、従業員が独自に確定申告するといったケースもあります。
もし雇用形態を変更する場合には、事前に雇用契約書を作成し、双方で合意する必要があるため、契約時に十分な検討が必要です。
3.雇用形態を明確にする
雇用形態を決める際には、職務内容や範囲、必要なスキルなどを細かく記載した「ジョブディスクリプション（職務記述書）」と呼ばれる文書を作成することが有効です。
ジョブディスクリプションは、企業側にとっては人材採用や配置の基準となりますし、労働者側にとっては仕事の内容や評価基準を理解しやすくなります。
ジョブディスクリプションは、雇用形態に関係なく、すべての職種や職位について作成することが望ましいです。
▼以下では、必要な業務を明確にできる『ジョブディスクリプション作成ガイド』を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の業務にお役立てください。
フリーランスや副業人材を採用する方法
現在では、フリーランスや副業人材の採用を検討している企業も増えています。それは、フリーランス人材に以下のようなメリットがあるためです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| コスト |
|
| 柔軟性 | 「週3日」「数ヶ月のプロジェクトだけ」「オンライン勤務」など柔軟な勤務対応ができる。 |
| スピード感 |
|
| 高い専門性 |
|
フリーランスの採用は人材紹介サービスがおすすめ
フリーランスや副業人材を採用する手法としては、求人広告やダイレクトリクルーティングなどのさまざまな方法がありますが、人材紹介サービスの利用がおすすめです。
初めてフリーランスや副業人材を採用する際は、人材選定や契約交渉に戸惑いがちです。しかし、人材紹介サービスを活用すれば、利用料を支払うだけで「正確な求人情報の掲載×気になる人材へのアプローチ×契約」が同時にできます。
転職者特化型や業界特化型のサービスがあるように、フリーランス・副業人材特化型のサービスも多くあります。このような人材紹介サービスを活用するメリットは、工数負担の軽減、サポート体制の充実、人材のレベルが高いことなどが挙げられるでしょう。
▼以下では、業務委託のメリットと注意点を詳しく解説しています。ぜひダウンロードしてご活用ください。
フリーランス採用におすすめの人材サービス11選
1. Workship
Workshipはエンジニア／デザイナー／PMまで幅広い職種で、48,100人以上のフリーランス人材が在籍するフリーランス専門エージェントです。募集だけでなく企業側からスカウトできるため積極的な採用をしたい企業におすすめです。
また、フリーランスの実績や経験がわかりにくい採用課題をWorkship独自のアルゴリズムでスコアリングし、即戦力となるフリーランスを採用できます。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
2. ポテパンフリーランス
▲出典：ポテパンフリーランス
ポテパンフリーランスはプログラミングスクール「ポテパンキャンプ」を運営する株式会社ポテパンが運営するフリーランス専門エージェントです。プログラミングスクールを傘下にもつエージェントだからこそ、フリーランスへの対応が厚く採用企業側の心配事が少ない点がメリットです。
メインはエンジニアやプログラマーといったIT人材ですが、PMやイラストレーターといった案件も幅広くあります。
| 特徴・メリット |
|
3. レバテック
▲出典：レバテック
レバテックは、フリーランス専門エージェントの大手企業として、取引企業5,000以上、登録エンジニアやクリエイター数は20万人以上の規模となっています。
レバテックが紹介するフリーランス人材は「準委任契約」で働くスタッフで、成果物の納品を目的としない、業務を遂行するためのIT人材を求める方におすすめです。
| 特徴・メリット |
|
4.テックビズフリーランス
▲出典：テックビズ
テックビズフリーランスは、取引先企業1,400社以上、4,000名を超えるエンジニアが登録している大手フリーランスエージェントサイトです。常時採用可能なエンジニアも300名以上おり、最短即日契約も可能です。
テックビズフリーランスでは、テックビズからの紹介意外に、企業からのスカウティングもできるため、能動的な採用活動を進めることもできます。
| 特徴・メリット |
|
5.PE-BANK（ピーイー・バンク）
PE-BANK（ピーイー・バンク）は、マージンや手数料の公開など、透明性の高い契約が評判のフリーランスエージェントです。
東京・大阪以外のエリアの案件が多いため、地方都市の企業にもおすすめできます。
| 特徴・メリット |
|
6.ギークスジョブ（geechs job）
大手企業案件が多いギークスジョブ（geechs job）は、年間契約数1万件以上とITエンジニアの利用実績も豊富。
早く自分の希望条件に合う案件・求人の紹介を受けたいフリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーにおすすめのエージェントサービスです。
| 特徴・メリット |
|
7.テクフリ
▲出典：テクフリ
フリーランスエンジニア向けの案件・求人サイトのテクフリ（テックキャリアフリーランス）は、案件・求人情報が常時1万件以上のおすすめフリーランスエージェント。
主な対応エリアは東京・神奈川・千葉・埼玉で、東京周辺でフリーランスのITエンジニアを探す際におすすめのフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
8.HiPro Tech
▲出典：HiPro Tech
HiPro Tech（ハイプロテック・旧i-common techサービス）は、エンジニアやITコンサルタントに特化したフリーランスエージェント。
運営会社は東証プライム上場企業のパーソルキャリア株式会社で、転職サイトのdodaやハイクラス転職エージェントのdoda Xを運営しています。
| 特徴・メリット |
|
9.ランサーズエージェント
▲出典：ランサーズエージェント
クラウドソーシングサービスで有名なランサーズ株式会社のグループ会社が運営するランサーズエージェント。
ランサーズの運営だけに他のフリーランスエージェントと比較して登録者数が多いのが特徴です。
| 特徴・メリット |
|
10.ITプロパートナーズ
▲出典：ITプロパートナーズ
ITプロパートナーズは、フリーランスのITエンジニアやWEBデザイナーを探す際におすすめのサービスです。
| 特徴・メリット |
|
11.クラウドテック
▲出典：クラウドテック
クラウドテックは、ウドソーシングサービスで有名な株式会社クラウドワークスが運営するフリーランスエージェント。
リモートワークや週3日・4日稼働の案件を探す際にもおすすめのサービスで、業界最大級のリモートワーク案件が特徴のフリーランスエージェントです。
| 特徴・メリット |
|
▼以下では、業務委託契約書テンプレートを無料でダウンロードできます。ぜひ貴社が業務委託契約する際にお役立てください。
【ポイント解説付】
業務委託に必要な4つの契約書テンプレート
・業務委託の種類と特徴
・業務委託契約で作成する契約書の種類
・契約書のテンプレート
enterprise.goworkship.com
フリーランスへの業務委託には、登録無料の『Workship』がおすすめ
採用活動をスムーズに進めていき、高いマッチング率を実現できるようにするには母集団形成に力を注ぐのが大切です。
自社にもともと興味を持っていて共感を抱いている母集団ができれば目的に応じた適材を最小限の採用コストで獲得できるようになります。
SNSを利用する方法や転職エージェントに依頼する方法もありますが、おすすめなのはフリーランスの起用です。『Workship』では、優秀な人材を紹介・マッチングするだけでなく、煩雑な業務委託契約に関する手続きをすべて代行いたします。
できるだけ早く優秀な人材を探してすぐにでも業務委託を進めたい。また社内のリソースが足りず、手続きや契約内容のすり合わせに時間が取れないといった場合は、安心してWorkshipにお任せください。
人材マッチングと契約手続きのプロが、責任を持って対応いたします。そして正社員の保有リスクを持たずに、優秀な人材を採用できます。
Workshipには、現在マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなどおよそ48,100人以上の優秀な人材が登録されています。
人材の質や、自社ツールを使った管理のしやすさが好評で、朝日新聞社やChatwork株式会社など、これまでに累計1,100社以上にご活用いただいています。
Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
アカウント登録が無料！
Workshipはアカウント登録料無料で、次のさまざまな機能をご利用いただけます。
・ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
・スカウト機能
・フリーランス検索
・求人掲載は無制限
・無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
・オンライン面談
・求人作成代行
・オンラインサポート
・印紙代不要の電子契約
・正社員転換契約
・賠償責任保険が自動で適用
・稼働管理
※自動で費用が発生することはありません。
※料金はユーザーとの成約が完了した時点で発生します。
また、ご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時丁寧にサポートいたします。
三者間契約でインボイス制度の不安がない
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行します。クライアント企業となるお客様の契約先はWorkshipとの契約となるため、フリーランス活用でネックとなるインボイス制度への対応も問題ありません。また、毎月の請求処理も代行して行ないます。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内で行なうことができます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗など定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があり、ミスマッチを起こす可能性が低くなります。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
