雇用形態とは？正社員やアルバイトなど雇用契約の種類についてわかりやすく解説
・雇用形態とは、労働者と雇用者の間で結ばれる雇用契約の種類のことです。具体的には、正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員などがあります。新規で人材を確保する際は、職種や役割、採用のタイミングに応じて、最適な雇用形態を選択していきましょう。
本記事では、雇用形態の種類や、社会保険の適用範囲など解説します。また、外部の企業や個人に業務を委託する、業務委託契約についても紹介。人事戦略の新たなアプローチとして、参考にしてみてください。
雇用形態とは？雇用の種類と特徴を解説
雇用形態とは、企業と従業員が締結する雇用契約の種類のことです。たとえば、正社員、契約社員、パート・アルバイト、嘱託社員、派遣社員などがあります。
雇用契約は大きく「正規雇用」と「非正規雇用」に分類されます。また「直接雇用」と「間接雇用」という分類もあり、それぞれの特徴についておさえておきましょう。まとめると、以下のような表となります。
区分 | 正規雇用 | 非正規雇用 | 直接雇用 | 間接雇用 |
正社員 | ◯ | ◯ | ||
契約社員 | ◯ | ◯ | ||
パート・アルバイト | ◯ | ◯ | ||
嘱託社員 | ◯（※） | ◯ | ||
派遣社員 | ◯ | ◯ |
※嘱託社員の場合、企業ごとに対応が異なる
次の章でさらに詳しく解説していきます。
正規雇用・非正規雇用
正規雇用とは、雇用期間に期限がない無期雇用の働き方で、一般的に正社員が該当します。正社員はフルタイム勤務が基準となりますが、短時間正社員という制度を導入している企業もあります。正社員は社会保険や福利厚生が充実しており、賞与や退職金が支給されるケースが多いです。
一方の非正規雇用とは、正規雇用以外のすべての雇用形態を指します。契約更新の可能性はあるものの、一般的に雇用期間に期限がある有期雇用であるケースが多いのが最大の特徴です。
具体的には、パートやアルバイトのほか、契約社員や嘱託社員、派遣社員などが該当します。多くの場合、非正規雇用は労働時間が短く、労働者のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方ができるというメリットがあります。
直接雇用・間接雇用
直接雇用とは、企業が労働者と直接契約を結び、指揮命令や給与の支払いもその企業が行う雇用形態のことです。正社員や契約社員、パート・アルバイトが該当します。
そのため正社員は正規雇用かつ直接雇用で、パートタイマーやアルバイトは非正規の直接雇用となります。契約社員も非正規の直接雇用です。嘱託社員の場合、企業によって待遇や条件が異なります。
間接雇用は、企業と労働者が直接雇用契約を結ばず、別の会社（例：派遣会社）を介して雇用契約を結ぶ形態のことです。派遣社員や請負社員などがこれに該当し、企業側は労務管理や福利厚生の負担が軽減されるというメリットがあります。派遣社員は非正規の間接雇用で、派遣会社を経由して条件を決定し、期間を定めて働いてもらうのが特徴です。
雇用形態と社会保険の関係
人材を雇用するときは、社会保険について考えなければなりません。なぜなら、社会保険の加入義務の有無によって人件費にかかるコストが大きく変わるからです。
社会保険の加入条件は、雇用形態によって異なります。以下の表では、正社員、パート・アルバイト、派遣社員別に関する社会保険の加入義務についてまとめました。
雇用形態/保険種類 | 健康保険の加入義務 | 厚生年金保険 | 労災保険 | 雇用保険 |
正社員 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
パート・ アルバイト | ◯(※) | ◯(※) | ◯ | ◯(※) |
派遣社員 | ◯ | ◯ | ◯ | ◯ |
※ 条件を満たす場合のみ
社会保険の加入条件は、雇用形態によって異なります。基本的には正社員であれば社会保険の加入が必須です。派遣社員の場合は派遣元で加入するため、派遣先の企業が保険料を負担します。
また、労働災害（労災）保険は、どの雇用形態でも加入が必須です。パート・アルバイトを採用する場合、以下の条件をすべて満たしている人は、社会保険の加入対象となります。
健康保険・厚生年金の加入条件 |
|
雇用保険の加入条件 |
|
出典：短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大-日本年金機構 / 雇用保険制度Q＆A～事業主の皆様へ～-厚生労働省
雇用形態ごとのメリット・デメリット
以下の表では、正社員・パート・アルバイトなどのメリットとデメリットをまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
雇用形態 | メリット | デメリット |
正社員 |
|
|
パート・ アルバイト |
|
|
契約社員 |
|
|
嘱託社員 |
|
|
派遣社員 |
|
|
雇用形態を決める際の注意点
以下では、雇用形態を決める際に注意すべきポイントを解説します。
コスト・予算面を考慮する
雇用形態によって発生するコストは大きく異なります。正社員の場合は給与のほかに、賞与や交通費、社会保険料などがかかるため、長期的に高コストとなるでしょう。
一方、アルバイトやパートは基本的に時給制で、必要な時間だけの勤務形態となるため、比較的コストを抑えやすいです。派遣の場合は、派遣会社への手数料が発生することがあります。業務に必要な人員数を計算し、全体の予算とのバランスを見ながら調整していきましょう。
社会保険や労働法への対応を確認する
雇用形態ごとに、適用される社会保険や労働法の内容は異なります。
たとえば、正社員や、週20時間以上働く契約社員・パートは、一定の条件を満たせば社会保険への加入が義務づけられます。短時間勤務のアルバイトの場合、労働基準法や社会保険の対象外となるケースもあります。法令違反を防ぐためにも、それぞれの雇用形態に応じた制度・義務を把握し、事前に対応しておくことが重要です。
社内体制やチーム構成のバランスを取る
社内に複数の雇用形態のメンバーが在籍する場合、業務の進行やチーム運営に影響を及ぼすことがあります。正社員・契約社員・パート・派遣社員などが混在する中で、それぞれの立場や働き方の違いを理解し、適切な役割分担とコミュニケーション体制を整えましょう。
また、待遇面や評価制度に不公平感が生まれないよう配慮し、職場の一体感を心がけておきます。自社業務に関わる全員のモチベーションと、組織全体のパフォーマンスを高めるには、バランスの取れた人材配置が欠かせません。
契約終了時の対応に気をつける
雇用形態によって、契約終了時の対応方法も異なります。正社員を解雇する場合には厳格な法律上の要件や手続きが求められますが、契約社員や派遣社員、業務委託などの場合は、あらかじめ定めた契約期間満了で終了するのが一般的です。
ただし、更新の有無や通告時期を明示しておかないと、トラブルの原因になります。また、契約満了前に打ち切る場合には、合意や法的根拠が必要です。終了時には丁寧な説明と、必要な引継ぎを行うことが円滑な人材管理につながります。
各雇用形態が効果を発揮する場面とは？使い分けをチェックしよう
とはいえ、「どんなときに、どのような人材を確保すべきかわからない」という企業もいることでしょう。そこでここからは、正社員・パート・アルバイト、派遣社員が、それぞれどのような場面で活躍するのかをご紹介します。
正社員雇用が適しているケース
正社員雇用は、長期的に業務を担ってもらいたい場合や、企業の中核となる人材を育成したいときに適しています。たとえば、責任の大きな業務や、将来的な管理職候補として人材を確保したいときなどです。
また、正社員は安定した雇用形態のため、継続して業務を任せたいポジションや職種での採用であれば、正社員採用をおすすめします。加えて、人材育成に投資する余裕があり、長期的な戦力として活躍してほしい場合にも適しています。
パートタイマーやアルバイト採用が適しているケース
パートタイマーやアルバイトの採用は、短時間勤務や柔軟なシフト調整が求められる業務に適しています。
たとえば、繁忙期や特定の時間帯のみ人手が必要な場合や、接客・販売など定型的な業務が中心の職場で有効です。また、学生や主婦など、フルタイム勤務が難しい層も採用できる点もメリットです。コストを抑えつつ、必要な時間帯に人材を確保したいときに、特に効果的な雇用形態といえます。
派遣社員の雇用が適しているケース
派遣社員の雇用は、短期間で即戦力を必要とする場面に適しています。
たとえば、繁忙期や社員の欠員補充、産休・育休の代替など、一時的な人員確保が求められるケースです。また、専門スキルや資格を持つ人材を、短期間だけ活用したい場合にも有効です。
採用や労務管理は派遣会社が担うため、自社の負担を軽減しながら人材を確保できます。柔軟性が高い一方で、契約期間や指揮命令権など法的な制限がある点は注意が必要です。
業務委託契約とは？
業務委託契約とは、自社の業務の一部または全部を、社外の企業や個人に外注する際に締結する契約のことです。雇用契約ではないため、指揮命令関係がなく、報酬は成果や作業の対価として支払います。
業務委託契約は、請負契約・委託契約・準委任契約に分類され、委託業務の内容に応じて契約形態を選択します。はじめての業務委託採用の採
▼関連記事：はじめての業務委託採用の採用フローや手法、トラブル対策を徹底解説
外部の企業や個人と業務委託契約を結ぶメリット3つ
以下では、外部の企業や個人と業務委託契約を結ぶメリットについて解説します。
1.人件費を変動費扱いにできる
業務委託契約では、労働時間ではなく成果物や業務の完了に対して報酬を支払うため、正社員雇用のような固定の人件費が発生しません。必要なときに必要な業務だけを外部に委託できるため、業務量に応じてコストを調整しやすくなります。
そのため月給が継続的に発生する固定費ではなく、案件ごとに支出が変動するため、人件費を変動費化できます。経営資源を効率よく使いたい企業にとっては、柔軟なコスト管理ができる点で大きなメリットとなるでしょう。
2.契約の柔軟性が高い
業務委託契約は、契約期間や業務内容を柔軟に設定できる点が特徴です。たとえば、短期プロジェクトのみ依頼したい場合や、業務の進捗に応じて契約内容を変更したい場合でも、比較的スムーズに調整が可能です。
雇用契約のように就業規則や解雇手続きに縛られず、業務ベースで契約を設計できるため、事業環境の変化やニーズの変動にも迅速に対応できます。こうした柔軟性は、スピード感が求められる現代のビジネスにおいて大きなメリットとなります。
3.即戦力人材をすぐに確保できる
業務委託契約では多くの場合、特定のスキルや実績を持つプロフェッショナルと契約できます。そのため採用や育成に時間をかけず、すぐに即戦力人材に仕事を依頼できる点も大きな魅力です。
特に専門性の高い業務や短期プロジェクトでは、業務委託が適しています。また多くの外部人材は、多様な仕事を経験しているため、対応力に優れているケースも多いです。こうした背景から、業務委託は迅速な人材確保を可能にする手段として注目されています。
▼関連記事：外部人材の有効な活用方法とは？採用手法やメリットまで解説
雇用形態に関するよくある質問
ここでは、雇用形態に関するよくある質問についてまとめました。
業務形態と勤務形態、雇用形態は同じ意味ですか？
「業務形態」「勤務形態」「雇用形態」は、似ているようで意味がやや異なります。
「業務形態」は、一般的に「業務形態=雇用形態」と同義になっていることが多いです。場合によっては、「業務形態」を業務の性質や内容を指すものとして使うケースもあります。
「勤務形態」は、「常駐型・在宅型・シフト制」など、実際の働き方や勤務スタイルを指す言葉です。「雇用形態」は、「正社員・契約社員・パート・アルバイト・派遣社員」など、企業と労働者との雇用契約の種類を指します。
正社員以外の雇用形態でも人材が集まりますか？
はい、正社員以外の雇用形態でも人材は十分に集まります。近年はライフスタイルの多様化により、契約社員やパート・アルバイト、業務委託など、柔軟な働き方を希望する人が増えています。
特に専門スキルを持つフリーランスや、副業したい人、育児や介護を両立したい層などにとっては、非正規雇用のほうが魅力的な選択肢となる場合があります。条件や働き方を明確に提示しつつ、魅力ある環境を整えていくことで優秀な人材が集まってくるでしょう。
個人事業主と仕事する場合の名称は何になりますか？
個人事業主と仕事をする場合、一般的には「業務委託契約（委任契約・準委任契約・請負契約）」といった契約形態が用いられます。
これらは雇用契約とは異なり、労働時間ではなく成果や業務の遂行に対して報酬を支払う契約です。そのため、指揮命令は行えず、仕事の進め方は基本的に個人事業主に任されます。
契約書上の名称としては「業務委託契約書」となることが多く、呼称としては「外部パートナー」や「フリーランス」と呼ばれます。ビジネス上では、対等な立場での契約関係となる点をおさえておきましょう。
フリーランスへの業務委託には、『Workship』がおすすめ！
本記事では、雇用形態について詳しく解説していきました。正社員やパート・アルバイト、派遣社員など、雇用する際は法令や条件に基づいた採用を進めていきましょう。
「できるだけ早く優秀な人材を探したい」「人件費にそこまで費用をかけられない」という企業には、フリーランスへの業務委託がおすすめです。『Workship』では、マーケターやディレクター、エンジニア、デザイナーなど、優秀なフリーランス・副業人材が多数登録しています。
以下では、Workshipのサービスの特徴を簡単にお伝えします。
- ニーズに合わせたマッチ度の高い候補者を随時提案
- スカウト機能
- フリーランス検索
- 求人掲載は無制限
- 無制限のメッセージ機能で候補者と直接交渉が可能
- オンライン面談
- 求人作成代行
- オンラインサポート
- 印紙代不要の電子契約
- 正社員転換契約
- 賠償責任保険が自動で適用
※自動で費用が発生することはありません。
またご利用いただく中でお困りのことがあれば、随時担当者が丁寧にサポートいたします。
三者間契約で契約がスムーズ
フリーランスを活用する上で、採用担当者様の工数負担が大きいのが、契約書の取り交わしです。Workshipでは、成約時に企業 ⇄ Workship ⇄ フリーランスの三者間契約を締結し、その契約手続きを代行いたします。
Workshipで稼働と進捗管理も安心
成約後のフリーランスの稼働管理も、Workshipの管理画面内でできます。管理画面ページを閲覧するだけで、稼働時間や業務の進捗といった定期チェックもしやすくなります。
成約まで費用は発生しません！成約後も14日間の返金保証アリ！
Workshipでは、外部のフリーランスを活用し始めるまでは月額費用がかかりません。そのため、自社にマッチする人材をじっくりと見定められます。また、成約後であっても14日間は返金保証があるため、安心してご利用いただけます。
▼以下では、Workshipのサービス資料を無料でダウンロードできます。ぜひ貴社の採用活動にお役立てください。
【導入事例はこちら】
無料アカウント登録
