広報は業務委託すべき？費用相場とメリット・デメリットを解説
事業運営に欠かせない広報活動ですが、近年は広報活動の効率化のために、外部の企業や人材に業務委託するケースも増えています。
ただ、初めて広報活動を業務委託する際には「どんな広報業務を委託できる？」「どんなメリットデメリットがある？」「費用はどのくらい？」といった疑問を抱えている方も多いことでしょう。
そこで今回は、以下のポイントを中心に広報を業務委託する方法や、メリットデメリットなどを徹底解説します。
- 広報を業務委託するメリット
- 委託先の選び方
- 業務委託の際の注意点
- 広報を業務委託する費用相場
広報活動の強化・業務効率化でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。
広報活動とは
広報活動とは、さまざまな相手との関係を構築し、戦略に基づいて情報を発信する活動のことです。広報の目的は、企業や組織のイメージや価値を広く知らせることであり、広報活動を通じて情報発信や関係構築を行います。
広報活動では、以下のような具体的な活動が行われるのが一般的です。
メディア対応
新製品の発表や企業のニュースを報道機関やメディアに対して提供し、取材や記事掲載を促進します。
プレスリリース
重要な情報や発表をプレスリリースとして公開し、広くメディアや関係者に伝えます。
イベント企画・運営
製品発表会やセミナー、イベントなどを企画・運営し、参加者や関係者とのコミュニケーションを図ります。
ソーシャルメディア活用
ソーシャルメディアプラットフォームを活用して情報を発信し、オンライン上での関係構築や顧客との対話を行います。
広報活動は企業や組織のブランドイメージの形成や信頼構築に重要な役割を果たします。また、広報活動は単に情報を発信するだけでなく、相手からのフィードバックや声を受け止める「広聴」の側面も含んでいます。
広報活動を通じて、顧客や社会の声を正しく把握し、組織内にフィードバックすることも重要です。
広報活動は業務委託できる？
広報活動は外部に業務委託することが可能です。
広報業務をPR会社やフリーランス広報に委託することで、その人脈やノウハウを活用できます。外部との関わりが重要になる広報業務において、かなりの効率化につながります。
とくに中小企業やベンチャー・スタートアップ企業は業務委託がおすすめ。一度でも広報業務を委託することで、PR会社やフリーランス広報の持つ人脈・ノウハウを社内に蓄積でき、長期的な成果につながるためです。
エンジニアやマーケターなどと同じく専門性が求められる業務であり、採用が難しい職種でもあるため、業務委託を取り入れる企業が増えています。
広報を業務委託するメリット
広報を業務委託するメリットは次の3つです。
- 経験豊富な人材を獲得しやすい
- ハイクラスの人材をローコストで依頼できる
- 客観的視点から広報戦略の改善を図れる
メリット1. 経験豊富な人材を獲得しやすい
広報スキルは、経験が重視される職種と言われています。これは、優れた広告アイデアがあっても、適切なツールを用いて、適切な形で広報するのは、熟練のスキルやノウハウが求められるためです。
SNSやマスメディアを活用した広報には、SNS運用の経験やマスメディアとの人脈が必要となるため、いきなり新卒や未経験の人材を配属してもうまくいきません。
起業後間もない会社や新しく広報部を立ち上げた会社の場合、0から広報体制を整えるのではなく、広報活動経験が豊富な人材を業務委託で社内に迎えることで素早く広報体制を整えられます。
メリット2. 専門性の高い人材を低コストで活用できる
広報活動において優れたスキルや実績を持つ人材は年齢や年収が高く、正社員として雇用する場合は多額の採用コストがかかることも。
しかし、フリーランスやPR会社に業務委託する場合、高いスキルをもつ人材であっても、週1勤務であれば月額10万～20万円程度で依頼できるケースも多くあります。
業務委託の場合時間や期間を指定して委託できるため、比較的ローコストで効率的に広報業務を進められます。業務内容に合わせて時間を絞り、優秀な人材への業務委託を検討してみましょう。
メリット3. 客観的視点から広報戦略の改善を図れる
広報活動では「企業の知名度が上がらない」「商品の認知度が低い」といった課題の解決が求められますが、社内に長くいる人材では客観的に自社を評価するのは難しいでしょう。
業務委託として社外人材が入ることで、客観的な広報活動を考案できる可能性があります。
▼以下では、準委任契約の特徴やメリットデメリット、活用するためのポイントまでを詳しく解説しています。ぜひ貴社の業務委託契約にお役立てください。
広報を業務委託するデメリット
広報活動を外部に業務委託するには多数のメリットがありますが、注意すべきデメリットも少なくありません。以下では業務委託で注意したいポイントを紹介します。
- 社内人材の育成ができない
- いままで以上に広報コストがかかる可能性もある
デメリット1. 社内人材の育成ができない
社外の優秀な人材に依頼するため、優れた広報活動を行えるという点はメリット。その一方、内部の人材育成にはつながりにくいという点には注意が必要です。
社内の広報関連の人材育成にもつなげたいときは、リモートではなく通勤してもらえるかどうか交渉してみましょう。通勤してもらえる場合には、外部人材と社内の人材とが直接コミュニケーションをとることで、業務がスピーディに進むだけでなく社内人材の育成につなげられます。
デメリット2. いままで以上に広報コストがかかる可能性もある
委託した人材が提案する広報活動がハイコストになる可能性も。良いアイデアだと理解はしても、費用面で受け入れがたいケースもあるでしょう。
仮に受け入れて実現したとしても、広報活動によって増えた収益よりもかかったコストのほうが多い可能性もあります。最初に、どの程度までコストをかけられるのか外部の広報人材に詳しく伝え、予算／期間内で広報できるようにしておきましょう。
広報を業務委託する方法2つと費用相場
広報活動を業務委託する場合、主に「PR会社や広告運用会社への依頼」「フリーランスへの依頼」の2つのアプローチがあります。それぞれの費用相場についてご紹介します。
費用相場1. 広報／PR会社への委託
PR会社の規模感によって費用は大きく変わってきますが、ここでは施策別に費用相場の目安を紹介します。
| 施策 | 詳細 | 金額 |
|---|---|---|
| 広報戦略立案／コンサルティング | 広報の戦略／企画立案 | 10万円／月〜 |
| プレスリリースの作成／配信 | 新商品／新サービスの開始に伴い、プレスリリースを作成／配信する | 15万〜25万円 |
| イベントの企画／運営 | 新商品の発表会や販促イベントを開催する | 40万〜80万円 |
| メディアプロモート | テレビパブリシティや雑誌の掲載への権利を獲得する | 15万円〜 |
| リスティング広告の運用代行 | リスティング広告の運用 | 広告費の20%〜 |
費用相場2. フリーランスへの委託
フリーランスへの業務委託では、週1〜3日の稼働を依頼した場合、15万〜30万円／月程度の費用がかかるケースが多くあります。
実際に業務委託を依頼する場合、人材紹介サービスを利用する必要があるため、別途費用がかかります。おおまかな内訳として以下をご参照ください。
| 業務委託費 | 週1～3日の稼働を依頼した場合：15万～30万円／月程度 |
| 採用コスト |
|
| エージェント手数料 |
|
業務委託したフリーランスの働きが良ければ、正社員として採用するのもおすすめです。詳しいフリーランスへの業務委託費用目安については以下の記事をご参照ください。
広報の業務委託に最適な人材マッチングサービス
広報業務の委託先を探せるサービスのひとつとして、弊社が運営する人材マッチングサービス『Workship』を紹介します。
Workshipは、フリーランスと企業とをつなげる人材マッチングサービス。エンジニアをはじめさまざまな職種のフリーランスが登録しており、その数45,300人以上。また、朝日新聞社やChatWork株式会社など累計1,000社以上の企業が利用しています。
Workshipを使う具体的なメリットは以下のようなもの。
- メリット1. 三者間契約のため、安全に業務委託できる
契約はWorkshipを介しての三者間契約。人材とのやりとりや契約対応、請求処理など業務委託にかかわるすべての業務をWorkship上で行なえるため、手間がかかりません。また、条件交渉や業務時のトラブル対応が必要な場合は、Workship運営がサポート／代行可能。はじめてでも安心して簡単に業務委託を始められます。 - メリット2. さまざまな採用手法が利用でき、最短2営業日で契約した事例も
Workshipでは、フリーランスとマッチングする方法に「スカウト」「募集掲載」「人材紹介」の3つの方法があります。「スカウト」は求めるスキルを持った人材に対して企業側からアプローチする方法、「募集掲載」はスキルなどの要件を打ち出したうえで広く登録するフリーランスから応募をつのる方法です。募集掲載数には制限がないため、人材が必要なとき、必要な人数を集められます。エージェントに要望を伝えていただければ、人材紹介も可能です。 - メリット3. 人材のスキル／経歴を分析しスコア化
Workshipでは、エンジニア、セールス、人事、経理など高い水準のスキルをもったフリーランスが30,000人以上登録しています。そのフリーランス一人ひとりのスキル／経歴を分析し、スコアとして表示しているため、委託したい業務に適したスキルをもった人材が見つかりやすくなっています。
▼以下では、料金プランや導入事例など「Workship」のサービス概要がわかる資料を無料で配布しています。ぜひお気軽にダウンロードしてください。
業務委託できる広報業務6つ
広報業務のほとんどは外部委託できます。業務を細分化して、自社にノウハウがない分野だけを委託するのもおすすめです。
- 広報戦略
- 広告企画
- ブランド戦略
- メディア対応
- 広告デザイン
- 自社メディアの運営
業務1. 広報戦略
広報戦略とは、広報活動の方向性を検討し戦略を立案する業務です。戦略の立て方で広報の方向性が決まるため、広報業務のなかでも非常に重要な部分といえるでしょう。
広報業界では主に「プランニング/リサーチャー」と呼ばれ、マーケティグプランナーやメディアプランナーという職種が該当します。
広報戦略の具体的な立て方や事例については以下の記事をご参照ください。
業務2. 広告企画
広告企画は、広報戦略で立てた方向性に合うように具体的な施策に落とし込む仕事です。
主な仕事内容は「広報活動で使う広告媒体の選定」や「広告のイメージ制作」など、販売促進や認知度向上を目指し様々な施策を企画します。
企業によっては広報戦略と広告企画を同じ人材が行うことで、広報活動を効率化できるケースもあります。
業務3. ブランド戦略
ブランド戦略とは、商品やサービスを利用するユーザーの購入や利用に対し、ポジティブな影響とイメージを与え競合と差別化すること。
実際の例としてコーヒーショップの「スターバックス」は、店内のおしゃれな雰囲気作りにこだわり「居心地の良い場所」と思わせるブランディングに成功しました。過去のCM放映や価格調整での失敗を踏まえ、長期的にブランディングの構築に注力したことで、比較的高価格にもかかわらず絶大な人気を集めています。
このようにブランド戦略がうまくけば、新商品や新サービスに対して大々的な広告を行わなくても一定の売り上げを期待できます。ブランドの構築はすぐに効果がでることは少なく、長期的に商品の売り上げに良い影響を与えるでしょう。
そのためにも広報活動の経験が豊富な人材を採用し、長期的なブランド戦略の構築が大切です。
業務4. メディア対応
プレスリリースなどのメディア対応も、広報活動の一環です。どのメディアでプレスリリースを出すのかを具体的に決める活動もメディア対応に含まれます。
メディア対応はメディア側との人脈や交流度合いによって大きく左右されるため、広報経験が長い人材への依頼がおすすめです。ただし、メディア対応は現場での作業が多いため、リモートワークに仕事を制限している人材には依頼できないことがあるため注意が必要です。
業務5. 広告デザイン
商品やサービスに合う優れたコンセプトの広告ができても、広告デザインによってはインパクトを与える広告は完成しません。
イメージを具体的な形にする広告デザインも、広報活動の中の重業な業務です。外部の人材、広告のデザイン経験が豊富なデザイナーに依頼し、イメージを形にしてもらいましょう。また、パンフレットや社内外の案内にも広告デザインは不可欠です。
優れたデザインであれば、会社のイメージアップにもつながるだけでなく、人々の記憶に残るブランド効果も期待できます。
業務6. 自社メディアの運営
広告活動の一環としてオウンドメディアを運営している企業は少なくありません。しかし、オウンドメディアを運用するには継続的にコンテンツを発信する必要があり多くのリソースがかかってしまいます。そのため、オウンドメディアはあるけど、継続的に運用できている企業は決して多くありません。
その場合は、コンテンツ制作リソースを外注することで、社内のリソースを使わずに広告効果を高められます。
広報活動を業務委託すべき企業の特徴
次のいずれかに該当するときは、下記の条件に該当する企業は広報を業務委託することを検討しましょう。
- 想定の広告の費用対効果が得られていない
- 社内に広報業務に秀でた人材がいない
- 知名度／ブランド力が低い
想定の広告の費用対効果が得られていない
広告費がかかっているのに、効果が得られていないのであれば、社内部署による広告活動に課題があると考えられます。一度、外部に委託して、広告戦略などから手直しをしてもらいましょう。
社内に広報業務に秀でた人材がいない
創業まもない企業などでは、社内にノウハウや知識を持った人材が少ないことも多いでしょう。tおくに広告などに関わる広報業務は経験が重要であるため、外部から人材をアウトソーシングすると良いでしょう。
委託したフリーランスに直接オフィスに出勤してもらうことで、社内人材とのノウハウの共有も進み、中長期的な企業の人材育成にもつながります。
知名度／ブランド力が低い
企業や商品、サービスの知名度やブランド力が低いと感じられるときも、一度、外部に委託して広告活動を実施してもらうことができます。効果が継続する広報活動を進めていきましょう。
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