フリーランス新法の罰則は？違反事例と企業が取るべき対策を解説

2024年11月にフリーランス新法が施行され、企業への勧告事例も見られます。「違反するとすぐに罰金が科されるのか」「自社の発注方法は適切か」など、気になっている担当者もいるでしょう。

実際のところ、取引条件の未明示や支払遅延などの義務違反だけで、直ちに50万円以下の罰金が科されるわけではありません。ただし、勧告段階で企業名が公表されることや、命令違反などが罰金の対象になることには注意が必要です。

本記事では、フリーランス新法の罰則と適用対象、企業の違反事例などを解説します。

フリーランス新法に違反した場合の罰則

まずは、罰金・過料の対象と、行政機関が行う指導・勧告との違いを確認しましょう。

罰金・過料の対象となるケース

フリーランス新法では、以下のケースに該当した場合に50万円以下の罰金が定められています。

一方、ハラスメント対策に関して厚生労働大臣から求められた報告を行わない、または虚偽報告をした場合は、20万円以下の過料となります。

罰金は刑事罰ですが、過料は刑事罰ではなく金銭上の制裁です。取引上の義務違反と、命令違反・調査への非協力に対する制裁を区別して理解しましょう。

（参考：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）パンフレット）

違反してもすぐに罰金とは限らない

取引条件を明示しなかったり、報酬の支払いが遅れたりしても、その義務違反だけで直ちに50万円以下の罰金が科されるわけではありません。行政機関は事実関係を調査し、違反内容に応じて指導・助言や勧告などを行います。

ただし、ケースによっては指導を経ずに勧告されることもあります。企業名が公表されると、取引先や採用候補者からの信頼に影響する可能性もあるでしょう。

また、支払いを求められていた報酬が、罰金の有無によって免除されるわけでもありません。問題を把握した段階で社内調査を始め、未払いの解消や発注方法の修正を進めることが大切です。

指導・勧告・命令の違い

指導・助言は自主的な改善を促す行政対応で、勧告は法律に基づいて具体的な是正措置などを求めるものです。勧告を受けても正当な理由なく対応しない場合には、必要な措置をとるよう命令されることがあります。

ただし、すべての違反が「指導→勧告→命令」と同じ順番で進むわけではありません。取引の適正化を担当する公正取引委員会・中小企業庁と、就業環境の整備を担当する厚生労働省では、対象となる義務や対応が異なります。

公正取引委員会は勧告段階でも企業名や違反概要を公表しています。ハラスメント対策の体制整備義務については、勧告に従わない場合の公表が定められ、命令の対象とは区別されているのです。

フリーランス新法が適用されるケース

自社の取引に必要な対応を判断するため、法律が対象とするフリーランスと業務委託の範囲について、事前に押さえておきましょう。

法律上のフリーランスの範囲

フリーランス新法が保護する「特定受託事業者」は、業務委託を受ける事業者のうち、従業員を使用しない個人、または代表者以外に役員がおらず、従業員も使用しない法人です。一人で事業を営む法人や、会社員が副業として業務を受ける場合も、要件を満たせば対象になります。

ここでいう「従業員を使用する」とは、原則として週20時間以上、かつ31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇うことです。同じ基準の派遣労働者の受け入れも含まれますが、同居親族だけを使用する場合は含まれません。

「個人事業主だから必ず対象」「法人だから対象外」と判断せず、発注時に従業員や役員の状況を確認してください。

対象となる業務委託

対象となるのは、事業者が自社の事業のために物品の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供をフリーランスへ委託する取引です。以下のように幅広い業務が含まれます。

判断基準は、契約書の名称ではなく取引の実態です。単発の依頼でも対象になり、取引条件の明示などが必要になります。なお、実態が労働者に当たる場合は、業務委託という名称でも労働関係法令が適用されます。

なお、取引条件の明示義務は、発注者の規模・委託期間を問わず適用されるものです。そのほかの義務は、発注側の体制や委託期間によって異なります。

従業員を使用する個人事業主、または役員が2人以上いるか従業員を使用する法人は「特定業務委託事業者」に当たり、次の義務も負います。

育児・介護などへの配慮は、6か月未満でも努力義務があります。また、委託期間は基本契約や契約更新を含めて判断するため、一件ごとの作業日数だけで判定しないようにしましょう。

【2026年最新】フリーランス新法の違反事例

ここでは、2026年9月末までに公表された主な勧告事例を、違反内容別に紹介します。なお、紹介するのは公正取引委員会による勧告事例であり、罰金を科した事例を示すものではありません。

取引条件を明示しなかった事例

日本郵便は2026年9月2日、フリーランス167名に対し、委託時に取引条件の全部または一部を直ちに明示しなかったことなどで勧告を受けました。対象業務には研修の実施や郵便物などの配達が含まれます。

同様の違反は、2026年6月11日に勧告されたKADOKAWAの113名、2025年6月17日に勧告された小学館の191名との取引でも確認されています。報酬額や支払期日などを、書面や電子メールなどで明示しなかった点が問題になりました。

自社では、契約書の有無に加えて、個別案件の必要事項を「いつ、どの方法で」伝えたか確認しましょう。以前からの取引先でも、口頭の説明や担当者同士の認識だけでは不十分です。

（出典：(令和8年9月2日)日本郵便株式会社に対する勧告について）

（出典：(令和8年6月11日)株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡに対する勧告について）

（出典：(令和7年6月17日)株式会社小学館に対する勧告について）

支払期日を守らなかった事例

中部電力は2026年2月27日、支払期日を定めていなかった12名との取引や、役務提供日から60日を超える期日を設定し、60日以内に支払わなかった2名との取引などで勧告を受けました。エフエム京都でも同様の問題が認められ、2026年7月31日に勧告されています。

支払期日を定めていない場合、原則として成果物の受領日や役務提供日が支払期日とみなされます。「期日を決めていないので遅延ではない」という扱いにはなりません。

また、適法に定めた期日を過ぎれば、受領から60日以内でも支払義務違反になり得ます。自社の締め日・支払日を一律に適用せず、取引ごとの受領日と約束した期日を照合してください。

（出典：(令和8年2月27日)中部電力株式会社に対する勧告について）

（出典：(令和8年7月31日)株式会社エフエム京都に対する勧告について）

報酬を不当に減額した事例

Timewitchは2026年5月29日、フリーランスの報酬から「コンプライアンス対応費用調整額」などを差し引いたことなどで勧告を受けました。公正取引委員会は、160名に対して減額分の計551万9,134円を支払うよう求めています。

ジェイトップも2026年8月26日、実際の振込手数料を超える額を138名の報酬から差し引いたことにより、勧告を受けました。

ここで注意したいのが、現在の振込手数料の扱いです。2026年1月1日以降に発注した、1か月以上行う業務委託では、相手の合意があっても振込手数料を報酬から差し引くことは減額に該当します。過去の事例を見て「実費なら控除できる」と判断せず、管理費などを含めて報酬からの控除項目を確認しましょう。

（出典：(令和8年5月29日)株式会社Ｔｉｍｅｗｉｔｃｈに対する勧告について）

（出典：(令和8年8月26日)株式会社ジェイトップに対する勧告について）

報酬を不当に低く設定した事例

河合楽器製作所は2026年6月22日、買いたたきなどによる勧告を受けました。28名に委託した体験レッスンについて、十分な協議をせず、通常レッスンの対価より約33.9〜72.3％低い報酬を一方的に設定していた事例です。

ベイシア電器も同年6月24日、エアコン設置工事などのコスト上昇を報酬へ反映する必要性について十分に協議せず、従来どおりの報酬を一方的に設定したことなどで勧告されています。

価格を据え置けば常に違反になるわけではありませんが、協議の経緯や通常の対価との比較が重要です。自社では、相手からの価格改定の相談に対応しているか、作業負担や経費の変化を踏まえて報酬を決めているかを確認してください。

（出典：(令和8年6月22日)株式会社河合楽器製作所に対する勧告について）

（出典：(令和8年6月24日)株式会社ベイシア電器に対する勧告について）

無償で業務を行わせた事例

島村楽器は、フリーランス11名に計19回の体験レッスンを無償で行わせたことなどにより、2025年6月25日に勧告を受けました。シアーも1,674名に無償で体験レッスンを行わせ、2026年5月19日に勧告されています。

いずれも、自社のために役務を提供させ、フリーランスの利益を不当に害する「不当な経済上の利益の提供要請」に該当すると判断された事例です。消費者向けの無料サービスであっても、担当するフリーランスに無償対応を求めてよいとは限りません。

自社でも、販促イベントへの参加や本来の委託範囲を超える作業を、当然のように無償で依頼していないか確認しましょう。業務の対価を誰が負担するか、事前に整理する必要があります。

（出典：(令和7年6月25日)島村楽器株式会社に対する勧告について）

（出典：(令和8年5月19日)シアー株式会社に対する勧告について）

フリーランス新法違反を防ぐための発注フロー

フリーランス新法への違反を防ぐためには、企業側が適切な発注フローを押さえることが欠かせません。ここでは以下の5つのフローを紹介します。

募集情報を正確に掲載する

自社サイトや求人媒体、クラウドソーシングサービスで募集する際は、業務内容や報酬などを正確かつ最新の状態に保ちましょう。実際よりも高い報酬を示す、一部の実績額を誰でも得られるように見せるといった運用はNGです。

また、募集情報には以下の6つの事項を記載しましょう。

なお、報酬は未確定でも目安となる金額などを示す必要があります。また、雇用契約による求人と混同されないよう、業務委託の募集であることを明確にしてください。

複数媒体へ掲載する場合は、更新担当者と掲載先の一覧を決め、変更・終了をまとめて反映できるようにしましょう。

発注時に取引条件を明示する

発注したら直ちに、業務内容、報酬額、支払期日などの取引条件を書面やメール、チャットなどで明示します。口頭での説明だけでは義務を果たせません。社内の承認や契約書の押印を待っている間に、作業だけを先行させない運用が必要です。

明示事項には、発注者・受注者の名称、委託日、納品・役務提供の期日と場所、検査を行う場合の検査完了期日なども含まれます。報酬を金銭以外で支払う場合は、その方法に関する事項も必要です。

基本契約書があっても、案件ごとの報酬や納期が未記載なら個別に補いましょう。正当な理由で未確定の事項がある場合は、理由と確定予定日を示し、確定後すぐに追加で明示してください。

追加作業の条件を合意する

仕様変更や追加修正を依頼するときは、まず当初の業務範囲に含まれるか確認します。例えば、合意した仕様どおりに制作されたWebページのデザインを、発注側の都合で全面変更する場合は、追加作業として報酬や納期を協議しましょう。

1か月以上の業務委託において、フリーランスに責任がないのに費用を負担せず変更・やり直しをさせ、その利益を不当に害する行為は禁止されています。「修正対応込み」と書いてあっても、無制限に作業を増やしてよいわけではありません。

依頼前に変更点や追加費用、納期への影響を確認し、合意内容をメールなどに残すことが大切です。受注側のミスを修正する場合も元の仕様と照らし合わせ、負担の根拠を明確にしましょう。

受領日から支払期日を管理する

報酬の支払期日は、原則として成果物の受領日や役務提供日から60日以内の短い期間内に設定し、その期日までに支払います。社内の検収完了日や請求書の受領日から数え直すものではありません。

公正取引委員会のQ&Aでも、請求書が提出されていないことは、支払遅延を正当化する理由にならないとされています。発注時に報酬額や振込先を把握し、請求書が送られていなくても期日までに確認・支払いを進められる手順を決めておきましょう。

30日前までに契約終了を伝える

6か月以上継続する業務委託を中途解除したり、契約満了後に更新しなかったりする場合は、原則として30日前までに予告する必要があります。短期契約でも更新を重ねて6か月以上になる場合などは対象となるため、現在の契約書だけでなく取引履歴も確認しましょう。

予告は書面やメールなど所定の方法で行い、口頭だけで済ませないことが必要です。また、予告日から契約満了までの間に理由の開示を求められた場合は、例外を除いて遅滞なく書面などで伝えます。

災害などによる予告の例外はありますが、担当者だけで判断せず、法務へ確認する運用にしてください。30日前に伝えれば自由に解除できるわけではなく、契約上の解除条件も別途確認が必要です。

【部署別】フリーランス新法への対応方法を紹介

フリーランス新法への対応方法は部署によって異なります。ここでは、以下5つの部署別に対応方法を解説します。

【発注部門】業務範囲を確定する

発注部門は以下の項目などを整理し、依頼内容の認識を相手とそろえる役割を担います。

例えば記事制作なら、文字数だけでなく取材の有無、画像選定の範囲、修正対応の条件まで決めておくと、後から作業が膨らむことを防ぎやすくなります。

実務では発注前の確認項目をチェックリストにし、必要な承認と条件明示がそろってから着手を依頼しましょう。急ぎの案件でも、「先に作業を進めてもらい、契約は後で整える」という進め方が常態化しないよう注意が必要です。

窓口担当者も一本化したうえで、別部署からの追加依頼を把握できるようにします。判断が難しい変更は、相手に依頼する前に責任者へ相談してください。

【法務部門】契約書類を整備する

法務部門は、基本契約書と個別発注書の役割を整理し、必要な条件を漏れなく明示できる書式を用意します。基本契約書には秘密保持や権利の扱いなどの共通条件を、個別発注書には業務内容、報酬、納期、支払期日など案件固有の条件を記載すると管理しやすくなります。

複数の書類で条件を示す場合は、どの基本契約が適用されるか分かるよう、締結日や契約番号をひも付けてください。現場が必要事項を自由に削除できない書式にすることも有効です。

さらに、無償の追加作業や一方的な報酬変更を招く条項がないかも確認しましょう。法令・ガイドラインの改正や勧告事例を踏まえ、書式だけでなく承認手順も見直して改定内容を発注部門へ周知しましょう。

【経理部門】支払期限を管理する

経理部門は、フリーランスに該当する取引先を識別できる台帳や取引先マスタを整え、受領日・役務提供日、約束した支払期日、実際の支払日を管理します。通常の締め処理だけでは期限に間に合わない取引を、事前に把握できる仕組みが必要です。

例えば、支払期限が近づいた案件に通知を出し、請求書の不足や承認待ちがあれば発注部門へ連絡する運用が考えられます。担当者が不在でも支払いが止まらないよう、代理承認や個別振込の手順も設けておきましょう。

振込手数料、管理費、システム利用料などの自動控除の設定も確認してください。振込手数料の取扱いを契約書の修正だけで終わらせず、実際の支払設定まで反映することが大切です。

【人事部門】相談体制を整備する

人事部門は、ハラスメント防止方針や相談窓口の対象にフリーランスを含め、利用方法を本人と社内の関係者へ周知します。従業員向けの窓口があっても、外部人材が利用できない状態では十分とは言えません。

相談を受けた後の事実確認、被害への対応、再発防止まで手順を決め、相談者や関係者のプライバシーを守ります。相談したことを理由とする契約解除など、不利益な取扱いを禁止することも必要です。発注を担当する従業員には、具体例を用いた研修を行いましょう。

【管理部門】取引を一元管理する

管理部門は、各部署が行うフリーランスへの発注を全社で把握できる状態にします。以下の項目を一覧にして、更新漏れや部署間の情報の分断を防ぎましょう。

特に委託期間は、現在の契約だけでなく、基本契約や過去の更新履歴を含めて確認できるようにしましょう。短期契約を繰り返している取引を見落とすと、禁止行為や契約終了時の予告など、適用される義務を誤って判断するおそれがあります。

違反の疑いが出た際の報告先と是正責任者も定めてください。現場からの報告が担当部署内で止まらないようにし、法務・経理・人事と経営層が、調査範囲や対応方針を共有できる仕組みを整えることが肝心です。

社内で違反が発覚した場合の対応

社内で違反の疑いを把握したら、事実確認と被害拡大の防止を進め、是正・再発防止につなげましょう。実際に違反が発覚した場合の対応を紹介します。

契約書や支払記録を確認する

違反の疑いが分かったら、契約書や発注書、メール、振込明細などを集め、事実関係を時系列で整理します。誰に、いつ、何を依頼し、どの条件を伝え、実際にいくら支払ったのかを照合することが基本です。

そのうえで、受注者が法律上のフリーランスに該当するか、委託期間はどの程度か、どの義務に関係する問題かを法務と確認しましょう。「契約書に記載がある」だけで終わらせず、明示した時期や実際の運用まで調べてください。

関係資料は削除・上書きを防いで保存し、未確認の事実と確認済みの事実を分けて記録します。相手への説明窓口を決め、判明した範囲から関係部署や経営層に報告しましょう。

未払いなどの不利益を回復する

支払遅延や不当な減額を確認したら、取引ごとに未払額・控除額を計算し、速やかな追加支払いにつなげます。無償で追加業務を行わせていた場合は、作業内容や時間、通常の対価などを確認し、相手と協議して適切な補償を検討する必要があります。

調査が終わるまで対応を止めず、確認できた未払いから解消することが大切です。同時に、問題のある控除設定や無償作業の依頼を停止し、新たな不利益の発生を防ぎます。

支払いに当たっては、対象の取引、算定根拠、支払予定日を本人へ説明し、実行した記録を残しましょう。行政機関への申出を取り下げることなどを条件にせず、不利益の回復と原因の改善を進めます。判断が難しい補償は、法務や弁護士と確認するのも有効です。

類似する取引も調査する

一件の違反が見つかった場合は、同じ契約書や支払設定を使う取引へ調査を広げましょう。共通の発注書で支払期日が抜けていたり、経理システムが振込手数料を自動控除していたりすれば、複数のフリーランスに同様の問題が生じている可能性があるためです。

調査対象は担当者が同じ案件だけに限定せず、別部署や別拠点の取引、すでに終了した契約も含め、問題の発生時期と共通する運用から対象範囲を決定します。

取引先単位と案件単位で結果を管理し、対象人数や未払金額の重複・集計漏れを防いでください。

再発防止策を実施する

再発防止では、担当者への注意だけで終わらせず、違反につながった業務手順を修正します。例えば、発注時の明示漏れなら必須項目を入力しないと発注できない書式へ変更し、支払遅延なら受領情報の共有方法や承認期限を見直す、といった対応が考えられます。

改善策ごとに責任者、完了期限、確認方法を決め、経営層や関係部署と共有しましょう。契約書を更新しても旧書式が使われ続ければ改善にならないため、保管場所の整理や担当者研修も必要です。

運用開始後は実際の発注・支払いを抜き取って確認し、修正した仕組みが機能しているか点検します。フリーランスからの問い合わせ内容も確認し、現場で再び同じ問題が起きていないか継続して把握してください。

公正取引委員会への自発的申出を検討する

公正取引委員会には、発注事業者が自社の違反行為を自ら申し出る「自発的申出」の取扱いがあります。調査着手前の申出であること、違反をすでに取りやめていること、相手の不利益を回復する措置をすでに講じていることなどが要件です。

加えて、再発防止策を講じることとし、公正取引委員会の調査・指導に全面的に協力する必要があります。こうした事情が認められた場合、その違反について勧告するまでの必要はないとされています。

とはいえ、連絡すれば自動的に勧告を免れるものではありません。違反の内容や是正状況を裏付ける資料をそろえ、必要に応じて弁護士に相談しながら検討しましょう。

安心・安全なフリーランス採用は「Workship」の活用がおすすめ

フリーランス採用を安心・安全に進める上では、株式会社GIGが運営する「Workship」の活用がおすすめです。

Workshipでは、IT・DX領域の即戦力となるフリーランスや副業人材を、低コストかつスピーディーに採用できる業務委託向けマッチングプラットフォームです。約65,000人の豊富な人材データベースから企業が直接スカウト可能で、エージェントからの提案も受けられるハイブリッド型のサービスを提供しており、双方合意があれば正社員転換も可能です。

・導入企業数 1,800社以上

・フリーランス・副業人材登録数 64,900人以上

・掲載案件数 5,300件以上

・最短3日でのアサイン

・募集作成から面談・契約・稼働管理までシステム内で完結する利便性、そして成約まで無料

というコストパフォーマンスとスピード感が強みです。

「IT人材の正社員採用が難航している」「一時的に開発リソースが足りない」「初めて業務委託を活用したい」といったお悩みがあれば、ぜひWorkshipにご相談ください。

専任のスタッフが、求人作成から人材提案まで伴走してサポートいたします。

お問い合わせはこちら

サービス資料請求（無料）はこちら

事例インタビューはこちら

無料アカウント登録はこちら