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業務委託契約書はどちらが作成する?法律や注意点、記載すべき13項目と作り方を解説

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「業務委託契約書は、発注側と受注側のどちらが作成すべきなのか?」と悩んでいませんか。

結論から言うと、法律上どちらが作成しなければならないという決まりはありません。 しかし、実務上は自社の取引条件や権利を守るため、「発注側(委託者)」が用意するのが一般的です。

また、相手が個人事業主やフリーランスの場合、法律によって書面交付が義務付けられているケースもあります。

そこで本記事では、業務委託契約書の作成で押さえておくべき法律や注意点、契約書に盛り込むべき13の必須項目、具体的な作成ステップまで解説します。

初めて契約書を作成する担当者の方でも、後々のトラブルを防ぐ実践的なポイントが網羅できる内容となっています。ぜひ参考にしてください。

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フリーランス・副業人材との業務委託契約書作成ガイド

・「業務委託契約」3つの種類と報酬タイプ
・契約締結に必要な契約書と記載する項目
・契約書 作成チェックリスト

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業務委託契約書とは、社内業務を外部に委託する際に必要な契約書のこと

業務委託契約書とは、社外の個人や企業へ自社の業務を委託する際に交わす契約書のことです。発注側(委託者)と受注側(受託者)の間で、業務内容や納期、報酬などの取引条件を取り決めます。

契約書を取り交わす最大の目的は、納品物や費用に関するトラブルを防ぎ、双方が安心して業務を進めるためです。

具体的には、知的財産権(著作権など)の帰属や秘密保持、万が一の損害賠償の範囲などをあらかじめ明文化しておくことで、認識の食い違いによる紛争を防ぐ役割を果たします。

業務委託契約書なしでも契約は成立する?注意したい2つの法律

結論から言うと、業務委託契約書は、法律上なくても契約自体は成立します。ただし、トラブルを避けるために、必ず業務委託契約書は交わすべきです。書面がないと、後から言った・言わないの揉め事に発展した際、証明が難しくなります。

業務委託を発注する際、必ず押さえておくべき代表的な法規制が「取適法(とりてきほう)」と「フリーランス新法」です。

1. 法律の適用対象となる取引:取適法

2026年1月に従来の下請法が改正され、「取適法(とりてきほう)」が施行されました。

取適法では、発注側と受注側の「資本金の規模」「従業員の規模」および「委託する業務内容(製造・修理・情報成果物作成・役務提供・特定運送委託)」によって適用が決まります。

2. 法律の適用対象となる取引:フリーランス新法

2024年11月1日に施行された、フリーランス新法は、従業員を使用しないフリーランスが安心して働ける環境を作ることを目的に施行された法律です。

資本金の大小にかかわらず、従業員を使用する事業者が「個人事業主」や「一人法人(フリーランス)」に業務委託する場合に適用されます。

いずれの法律も、発注者は業務内容、給付の期日、報酬額などを記載した書面(またはメール・電磁的記録)を遅滞なく交付する義務があります。

契約書を交わさず、口頭やチャットだけでのやり取りだけで発注を進めると、「取引条件の明示義務違反」と判断されるリスクが高まるため注意が必要です。

違反時のリスクと罰則

受託者が発注者の違反を行政機関(中小企業庁、公正取引委員会など)へ申告した場合、以下のような行政対応や罰則の対象となります。

  • 報告徴収・立入検査: 行政機関による実態調査
  • 指導・勧告・公表: 違反が認められた場合の是正勧告や企業名の公表
  • 罰金刑: 勧告後の命令に違反した場合、最大50万円以下の罰金

業務委託契約書は発注側と受注側のどちらが作る?判断基準を解説

業務委託契約書は、発注側・受注側のどちらが作成しても問題ありませんが、一般的には、発注者(依頼側)が契約書を作成します。

業務のクオリティや納期、機密保持(NDA)などを厳格に管理する観点でも、発注者が先導して契約を進めることを推奨します。

どちらが作るにしても、「どちらか一方だけが得をする」契約は避けます。後から「これもやってほしい」「それは別料金」という揉め事になるため、業務内容(仕様)と報酬は必ず明確にしておきましょう。

また、契約書の「ひな形(テンプレート)」をそのまま使わず、今回の実際の業務内容に合わせて書き換えて使います。

業務委託契約の種類

業務委託契約は、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの契約形態があります。

契約形態

目的

代表的な職種・業務

請負契約

成果物の完成(納品)

システム開発、Webサイト制作、デザイン、ライティング

委任契約

法律行為の遂行

弁護士、税理士、司法書士、行政書士

準委任契約

法律以外の事務の遂行

ITエンジニア(常駐型)、コンサルタント、事務代行、受付

請負契約

請負契約とは、成果物を完成・納品して初めて業務完了となる契約です。受託者は、契約で定めた仕様・品質を満たす成果物を期日までに納品する義務を負います。成果物が発注者の検収に合格した時点で発生します。

仮に納品物にバグや欠陥、仕様との相違(契約不適合)があった場合、受託者に対し、修正対応、損害賠償、契約解除や減額を求めることが可能です。

委任契約

委任契約とは、弁護士や税理士などの士業に対し、訴訟や登記、税務申告といった「法律行為」の処理を委託する契約のことです。成果物の完成ではなく、業務の実行自体が目的となります。報酬の発生は、業務を遂行したことに対して発生します。

委任契約の場合、受託者は「善管注意義務(善良な管理者の注意義務)」を負います。これは「専門家として一般的な注意を払い、誠実に業務を行う義務」です。

仮に裁判で敗訴するなど望んだ結果が得られなくても、この義務を果たしていれば原則として報酬は支払われます。

準委任契約

準委任契約とは、システム開発の支援、Webマーケティング、コンサルティングなど、「法律以外の専門実務」を委託する契約のことです。委任契約と同様に業務の遂行が目的であり、成果物の完成責任は負いません(善管注意義務のみを負います)。

また、準委任契約には、2つの報酬タイプがあります。

履行割合型(時間・工数で精算)

稼働時間や日数、契約期間に対して報酬を支払う形態(例:月20時間稼働で〇万円、月額固定など)

成果報酬型(一定の成果に対して支払う)

レポートの提出や所定の成果達成に対して報酬を支払う形態。※請負契約と似ていますが、成果物の瑕疵(欠陥)を無償で直す義務までは負わない点が異なります。

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業務委託契約の主な報酬形態

業務委託契約の主な報酬形態は、大きく「固定報酬型」「時間報酬型」「成果報酬型」の3つがあります。

1. 固定報酬型

固定報酬型は、あらかじめ決まった金額を支払う、最も一般的な報酬形態です。

区分

仕組み

メリット

向いている業務

案件ごと(請負)

1件の成果物(Webサイト、記事など)に対し、金額を決め、納品・検収後に支払う

予算の管理がしやすく、成果物のクオリティが保証されやすい

ロゴデザイン、システム開発、ライティングなど

月額固定(委任・準委任)

毎月一定の業務ごとに、月々決まった金額を支払う

中長期的なサポートを受けやすい

顧問弁護士、経営コンサルティング、SNSアカウントの運用保守など

2. 時間報酬型

時間報酬型は、「働いた時間」に対して報酬を支払う形態です。

区分

仕組み

メリット・注意点

向いている業務

時間報酬型(準委任)

時給(または日給・月間の想定稼働時間)を設定し、実際に稼働した時間に応じて計算する

【メリット】業務範囲が事前に固まっていなくても柔軟に依頼できる

【注意点】発注側は、受注者が適切に働いたか管理する必要がある

秘書代行、カスタマーサポート、要件定義が決まっていないシステム開発など

3. 成果報酬型

成果報酬型は、実際の「売上」や「成果(アポイント数、成約数など)」に応じて報酬が変動する形態です。

区分

仕組み

メリット・注意点

向いている業務

成果報酬型(請負/準委任)

基本給を低く(またはゼロに)抑えられる。成果1件〇円、あるいは発生した売上の〇%を支払う

【メリット】発注側はコストのリスクを最小限に抑えられる

【注意点】成果の定義を契約書で決めておく必要がある

営業代行、テレアポ、成果報酬型のWebマーケティング・広告運用など

業務委託契約には「基本契約」と「個別契約」がある

業務委託契約には、「基本契約」と「個別契約」に分けて締結する仕組み(二段階方式)があります。

基本契約(ベースとなる共通ルール)

基本契約では、今後発生するすべての取引に共通して適用されるルールを定めます。

具体的には、「秘密保持」「成果物の権利(著作権)の帰属」「支払い方法」「反社会的勢力の排除」などを記載します。

個別契約(案件ごとの具体的な条件)

個別契約では、「今回の仕事」限りの具体的な条件を定めます。「発注書」とも呼ばれており、具体的には、「業務内容」「納期(給付期日)」「報酬額(委託料)」などを記載します。

基本契約と個別契約に分けることで、「最初に基本契約を1冊交わす」「2回目以降は発注書を1枚送るだけ」でスピーディーに契約が成立します。

仮に「今後も同じ相手に繰り返し仕事を依頼する予定がある」なら、この二段階方式を検討するとよいでしょう。

もし今回の取引が「今回限りの単発のもの」であれば、分ける必要はなく、「一括契約(1通の業務委託契約書)」で締結するのがベストです。

業務委託契約に記載すべき13の内容・例文

業務委託契約書(基本契約)に記載すべき13の内容は、次の通りです。

  1. 委託業務の内容
  2. 委託料(報酬額)
  3. 支払条件、支払時期、支払い方法など
  4. 成果物の権利
  5. 再委託の可否
  6. 秘密保持に関する条項
  7. 反社会的勢力の排除
  8. 禁止事項の詳細
  9. 契約解除の条件
  10. 損害賠償について
  11. 契約期間について
  12. 所轄の裁判所について    
  13. その他の事項

それぞれ解説します。

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1.委託業務の内容

まずはじめに、業務委託をする業務の内容や、成果物についての詳細を明記しましょう。この内容によって、次に紹介する「業務委託契約の種類」が変わるため、委託内容は重要な項目です。

【例文】

甲は乙に別紙仕様書記載の業務(成果物の種類・分量・体裁・品質基準・検収方法・修正範囲を含む)を委託し、乙は甲の指示資料を用いて指定方法で納期までに納品する。甲は納品後○日以内に検査し結果を通知する。

2.委託料(報酬額)

委託料とは、委託先に支払う報酬です。報酬額がいくらなのか、税抜きと税込み金額を明記しましょう。

【例文】

甲は本件業務の対価として成果物1件あたり金○○円(税別。消費税等は別途。源泉徴収がある場合は控除後)を支払う。通常修正○回は含み、追加作業・追加修正は見積の上協議して定める。

3.支払条件、支払時期、支払い方法など

業務委託契約書に記載するのは、委託金額、支払い条件、時期、方法なども明記します。請負契約では、契約書に記載した通りの製品を、納期までに納品しなかった場合、契約不履行となり報酬を支払わないケースがあるため、しっかりと記載しましょう。

【例文】

乙は毎月末日までに検収済分の請求書を提出し、甲は翌月末日までに乙指定口座へ振込送金して支払う。振込手数料は甲負担。支払日が金融機関休業日の場合は前営業日とし、遅延時は年○%を付す。

4.成果物の権利

業務委託契約では、委託した業務が成果物の納品を目的としていた場合に、その成果物の権利が発注先から発注元に移るのか否かも記載しましょう。このようなケースでは、著作権や商標権などが絡む取引となるため、事前に弁護士などに相談した上で契約書を作成すると安心です。

【例文】

成果物に係る著作権(複製・翻案・公衆送信等)その他知的財産権は、検収完了時に甲へ移転する。乙は著作者人格権を行使しない。移転しない場合、甲に無期限・無償の利用許諾を与える。

5.再委託の可否

業務委託では、委託した仕事を再委託することもあります。このようなケースでは自社の機密事項などが漏れやすくなるリスクがあるため、禁止する場合には契約書に明記しておきましょう。

【例文】

乙は本件業務の全部又は一部を第三者に再委託しない。やむを得ず再委託する場合、事前に甲の書面承諾を得るものとし、乙は当該第三者の行為について甲に対し一切の責任を負う。

6.秘密保持に関する条項

自社だけでなく、顧客情報などの取り扱いにも十分な注意が必要です。もし委託する業務に自社の機密事項や取引先、顧客の情報がある場合には、別途秘密保持契約を交わし、万一に備える必要があります。

【例文】

乙は業務上知り得た甲又は取引先の秘密情報・個人情報を目的外に利用せず、複製・持出し・第三者提供を禁止し、適切な安全管理措置を講じる。義務は契約終了後○年間存続する。

7.反社会的勢力の排除

自社はもちろんのこと、相手先にも反社会的勢力とのかかわりがないか確認しましょう。

【例文】

甲乙は自ら及び役員等が反社会的勢力に該当せず、関与しないことを表明保証する。違反が判明した場合、相手方は催告なく解除でき、これにより生じた損害の賠償を請求できる。

8.禁止事項の詳細

 業務委託契約を結ぶ際に、上記以外の禁止事項があれば記載しましょう。できるだけ詳細に明記することが大切です。

【例文】

乙は成果物の二重譲渡・無断転載、第三者への提供、虚偽又は誤認を招く表示、甲の信用毀損、法令・公序良俗違反、第三者の権利侵害、委託範囲外の無断作業を行ってはならない。

9.契約解除の条件

契約書に記載した内容に違反があった場合などに、契約を解除できる条件を記載しておきます。また、契約先と内容をすり合わせながら決めることが重要です。

【例文】

甲乙は相手方が本契約に違反し、相当期間を定めた是正要請後も改善がないとき、書面通知で解除できる。破産申立、信用不安、秘密漏えい等の重大事由がある場合は催告を要しない。

10.損害賠償について

損害賠償の項目も、万一の際に有効です。成果物の不備や欠陥、納期の遅れが許されない業務委託契約の場合には、損害賠償に関する条項を設けておきましょう。

【例文】

当事者の責めに帰すべき事由により相手方に損害が生じた場合、直接かつ現実に生じた通常損害の範囲で賠償する。賠償額の上限は直近○か月の支払総額とし、詳細は甲乙協議で定める。

11.契約期間について    

契約期間を定めた取引を行う場合には、その期間を明記します。契約期間の詳細によっては、契約書にかかる印紙税額が変わるため、こちらにも留意しながら記載しましょう。

【例文】

本契約の有効期間は20XX年X月X日から20XX年X月X日までとする。満了の1か月前までに書面による異議がない場合、同一条件で1年間自動更新し、更新後も本契約を適用する。

12.所轄の裁判所について

業務委託契約書には、万一のトラブルで裁判となった場合に、所轄の裁判所がどこになるかを明記することが大切です。

そこで、あらかじめ発注者の最寄りの裁判所を明記しておき、委託先の合意を得ておきましょう。

【例文】

本契約に関して紛争が生じ、誠実協議により解決しない場合、甲の本店所在地を管轄する○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。準拠法は日本法とし、通知は書面又は電子メールで行う。

13.その他の事項

その他の事項には、上記以外で記載すべき内容があれば明記しましょう。

【例文】

本契約に定めのない事項又は条項の解釈に疑義が生じた場合、甲乙は民法その他法令及び取引慣行を踏まえ誠実に協議し、必要に応じ書面で合意の上、本契約を補充・変更する。条項の一部が無効でも他は有効とする。

【職種別】業務委託契約書に盛り込むべき条項と注意点

業務委託契約書は、委託する職種や業務の特性によってトラブルになりやすいポイントが大きく異なります。ここでは、外注頻度が高い職種について、契約書に明記すべき項目と実務上の注意点を解説します。

1. Webデザイナー:修正回数と素材の権利関係

Webデザインは「完成イメージの主観的なズレ」が起こりやすく、修正や素材の権利侵害がトラブルになりやすいです。

▼盛り込むべき重要条項

著作権の帰属と二次利用

納品完了時に著作権を発注者へ譲渡する規定、および制作したバナーやパーツを他媒体で再利用できるか(二次利用の可否・範囲)を明記する。

素材の権利処理と責任分担

使用する写真・イラストなど、発注者側が支給するものか受託者側で用意するものかを明確にし、第三者の著作権を侵害した場合の責任の所在を定める。

対応環境(動作要件)

対応するブラウザの種類やバージョン、レスポンシブ対応(スマホ・タブレット表示)の範囲をあらかじめ特定しておく。

修正回数の上限

「無料での修正は〇回まで。以降の修正や大幅なデザイン変更は追加費用」と規定し、作業の長期化(無限修正)を防ぐ。

2. ライター:記事の権利譲渡と執筆要件の定義

記事執筆では、納品後の改変トラブルやコピペリスク、リライト要求をめぐる揉め事が起きやすくなります。

▼盛り込むべき重要条項

著作権譲渡と著作者人格権の不行使

発注者が記事の見出しや本文を自由に編集・加筆できるよう、著作権の譲渡に加えて「著作者人格権を行使しない」旨を盛り込む。

執筆要件(仕様)の定義

文字数、構成案の有無、修正回数などを契約書または発注書に明記する。

盗用・コピペの禁止

他サイトからの無断転載を禁止し、著作権侵害が発覚した場合の損害賠償・契約解除条項を定める。

3. エンジニア:バグ対応の責任境界と仕様変更ルール

システム開発では、納品後の不具合(バグ)対応を無償で行う範囲と、追加開発となる仕様変更の線引きが争点になります。

▼盛り込むべき重要条項

契約不適合責任(バグ修正)の期間と範囲

 請負契約の場合、納品後に無償で修正対応を行う期間(例:検収合格後〇ヶ月間)と、対象となる不具合の定義(仕様書通りの動作を満たさないもの等)を明記する。

仕様変更・追加開発の手続き

プロジェクト進行中に要件追加や仕様変更が生じた際、別途見積もり・合意形成を経てから作業に着手するプロセスを取り決めておく。

知的財産権の帰属(ソースコード)

開発したプログラムのソースコードの帰属先を明確にし、受託者が従来から持っていた共通モジュール(既存ライブラリ等)の利用許諾条件を整理する。

業務委託契約書の作成手順と印紙税のルール

紙媒体で業務委託契約書を作成する場合、原則、同じ内容の契約書を2通作成します。 

双方が署名または記名押印を行ったうえで、発注者と受託者がそれぞれ1通ずつ原本を保管して改ざんを防ぎます。

業務委託契約書を紙媒体で作成した場合は、その内容によって「課税文書(印紙が必要)」になるか、「不課税文書(印紙が不要)」になるかが分かれます。

印紙税とは、契約書や領収書などの特定の文書(課税文書)を作成したときに課される国税のことです。

課税文書に該当する場合は、印紙を購入して契約書に貼付し、再利用を防止する「消印(割印)」をする必要があります。

区分

該当するケース・内容

印紙が不要なケース
(不課税文書)

業務の遂行自体を目的とする「委任契約・準委任契約」のみが記載された契約書。

印紙が必要なケース
(課税文書)

成果物の完成を目的とする「請負契約」や、継続的な取引の条件を定める「基本契約」。

なお、電子契約システムを利用する場合は、原則、電子署名を付与したデジタルデータを双方が保管するため、紙の印刷は不要です。

ただし、「下請法」と「建設業法」という特定の法律が適用される取引は、書面(または電磁的記録)の作成・交付が義務です。

業務委託契約書の「2号文書」と「7号文書」の違い

業務委託契約の個別契約書がすべて同じ文書になるわけではなく、「契約形態(請負or準委任)」と「金額の記載の有無」によって、どの文書(何号)に該当するかが決まります。

課税文書となる業務委託契約書は、主に「2号文書」と「7号文書」のどちらかに分類され、それぞれ印紙税額の決まり方が異なります。

2号文書(請負に関する契約書)

2号文書とは、単発のシステム開発やWeb制作など、請負契約を交わす際の文書のことです。

2号文書では、契約書に記載された契約金額(税抜金額)に応じて、段階的に印紙税額が高くなります。

【2号文書の印紙税額(※2026年現在の基準)】

  • 1万円未満:非課税
  • 1万円以上 100万円未満:200円
  • 100万円以上 200万円未満:400円
  • 200万円以上 300万円未満:1,000円
  • 300万円以上 500万円未満:2,000円
  • 500万円以上 1,000万円未満:1万円
  • 1,000万円以上 5,000万円未満:2万円
  • 以降、金額に応じて最大60万円
  • 契約金額の記載がない場合:200円

出典:No.7102 請負に関する契約書|国税庁

7号文書(継続的取引の基本となる契約書)

7号文書は、特定の相手と継続的に請負業務などを行うために、あらかじめ単価や支払期日、損害賠償などの共通ルールを定めておく文書のことです。

契約金額に関わらず、印紙税額は一律4,000円です。※

ただし例外として、継続的な基本契約でも「契約期間が3ヶ月以内」かつ「更新の定めがない(自動更新等の記載がない)」ものは、7号文書には該当しません。記載内容により2号文書等として扱われます。

※出典:No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで|国税庁

電子契約なら印紙税は「非課税」でおすすめ

上記のように、紙の契約書では契約金額が大きくなったり、基本契約を結んだりするたびに印紙代のコストがかかります。

しかし、「電子契約(PDFなどの電子データに電子署名を行う方法)」で締結した場合は、印紙税法上の「用紙等に作成された文書」に該当しないため、印紙税は一切かかりません。

印紙代の大幅なコスト削減や、郵送・保管の手間を省けることから、近年では業務委託契約において電子契約への移行が主流となっています。



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