2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査（GIG）

2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査 / 株式会社GIG - 「求職者等へのセクシュアルハラスメント対策」の法改正に携わっている人事117名に実施

調査結果サマリ

法改正に伴う対策完了・対応中は68.4%。社内ルールの見直しや周知など、半数以上が対応を進める
- 2026年10月施行の「求職者等に対するセクハラ防止措置」に対し、68.4%の企業がすでに「対応完了（41.9%）」または「一部対応・進行中（26.5%）」と回答。
- 半数以上の企業が就業規則等の改定（58.0%）や社員への周知（58.9%）を完了させている。
求職者向け「相談窓口」の案内場所、最多は自社サイトで73.5％
- 求職者等からの相談窓口を設けている（整備中含む）企業のうち、その案内場所として「自社サイト（採用サイト・コーポレートサイト）」を挙げる企業が73.5%で最多となり、Web上での情報開示が進んでいる。
- 次いで「求人票・募集要項（50.6%）」や「選考案内のメール（41.0%）」が続き、求職者との各接点で案内されている。
法改正に伴う採用活動の変化1位は「オンライン面接の増加（42.5％）」
- 法改正への対応で生じた変化として「オンライン面接・面談の増加（42.5%）」が最多となったほか、「面接の録音・録画（35.0%）」や「OB・OG訪問の受け入れ制限（35.0%）」など、密室化や私的な接触を防ぐ動きが上位を占める。
- 「面接での雑談減少（27.5%）」や「選考期間の長期化（20.0%）」といった課題も見られる一方、「候補者から安心感や好意的な反応が得られた（17.5%）」企業も。

調査概要

調査名：「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査
調査期間：2026年10月14日〜21日
調査対象：「求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策」の法改正対応に携わっている人事担当者
調査方法：オンラインアンケート調査
有効回答数：117名（※設問により異なる）

質問一覧

基本情報
Q1. 法改正（求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策）について社内での把握・認知状況として当てはまるものをお選びください。
Q2. 就業規則やハラスメント防止規程に「求職者等に対するハラスメントの禁止」を明記していますか。
Q3. 社員への周知についてお伺いします。求職者等へのハラスメントを行ってはならない旨の方針を、社員に周知していますか。
Q4. 求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策の社員への周知方法についてお伺いします。（準備中の方は、予定している方法をお選びください）
Q5. 現場の面接官やリクルーターに対し、ハラスメント防止のために実施している（または実施予定の）「具体的対策」があればお選びください。
Q6. 求職者等からの相談に対応する窓口を設けていますか。
Q7. 求職者等に向けて、相談窓口をどこで案内していますか。（整備中の方は、案内を予定している場所をお選びください）
Q8. 求職者等から相談があった場合の対応体制についてお伺いします。求職者等から相談があった場合の対応フローは整備していますか。
Q9. 相談者のプライバシー保護と、相談を理由とした選考上の不利益取扱いの禁止を、採用関係者に周知していますか。
Q10. 求職者等へのハラスメントに関する法改正への対応上の課題についてお伺いします。対応を進めるうえで課題に感じていることをすべてお選びください。
Q11. 求職者等へのハラスメントに関する法改正への対応を進めたことで、採用活動に実際に生じた変化があればお選びください。